AI基本方針
ureru group ai policy
売れるネット広告社グループは、AIを次の時代の中心となるコンセプトと位置づけ、グループのあらゆる事業と業務でAIを積極的に活用していきます。
AIは、人の仕事を奪うものではなく、人と企業の可能性を開花させる最も強力な道具です。私たちはAIの持つ力を信じ、失敗を恐れず挑戦し、その恩恵をお客様・パートナー・社員のすべてに届けます。同時に、AIの利用には注意すべき側面があることを認識し、責任ある活用に努めます。
AIは、人の仕事を奪うものではなく、人と企業の可能性を開花させる最も強力な道具です。私たちはAIの持つ力を信じ、失敗を恐れず挑戦し、その恩恵をお客様・パートナー・社員のすべてに届けます。同時に、AIの利用には注意すべき側面があることを認識し、責任ある活用に努めます。
1.AIで可能性を開花させる
私たちは、AIの活用に挑戦する人と企業の可能性を信じます。AIを単なる効率化の道具にとどめず、マーケティングの成果向上、新しいサービスの創出、グループ経営の高度化まで、価値を生むあらゆる場面で徹底的に活用します。まず動き、素早く価値を届ける——AIはそのスピードを何倍にもする力です。私たちは挑戦を歓迎し、AIとともに、お客様と社会に新しいドラマを創ります。
2.人が最終判断を持つ
AIの出力は、人の判断を支える提案であって、結論ではありません。お客様や社会に影響する判断は、必ず人が内容を確かめ、人が決定します。AIを使うことへの責任は、使う私たち自身にあります。
3.データと情報を誠実に扱う
お客様からお預かりした情報、個人情報、機密情報は、私たちの信頼の源です。AIの時代においても、情報セキュリティとプライバシーの保護を最優先に、その信頼に応え続けます。
4.社会の信頼に応える
私たちは、AIの活用が社会からの信頼の上に成り立つことを忘れず、法令や社会規範を尊重し、公正で透明な活用に努めます。その考え方と取り組みを、ステークホルダーに誠実に説明していきます。
5.全員でAIを学び、成功を分かち合う
AIを一部の専門家のものにせず、グループで働くすべての人がAIを使いこなせるよう、リテラシーの向上と人材の育成に取り組みます。ある会社・ある仲間の成功事例はグループ全体の財産です。私たちは仲間の成功を自分の喜びとして分かち合い、グループを越えて知見を共有し、互いの成長を支えます。
6.変化を楽しみ、進化し続ける
AIの技術と社会のルールは、かつてないスピードで変化し続けます。私たちはその変化を前向きに受け入れ、自らの成長の機会に変えます。本方針とその運用は、技術と法制度の変化に合わせて定期的に見直し、進化させていきます。
本方針の位置づけ
本方針は、売れるネット広告社グループ株式会社が定める、グループ共通のAI活用に関する基本的な考え方です。グループ各社は、本方針の趣旨を尊重し、各社の事業内容・規模に応じた具体的なガイドラインや運用体制の整備に努めます。
制定:2026年8月1日
売れるネット広告社グループ株式会社
売れるネット広告社グループ株式会社
AI利用ガイドライン
ureru group ai guideline
本ガイドラインは、グループ各社の役員・従業員(雇用形態を問わない)がAIを業務で利用する際に守る最低限のルールを定める。
1.使用するAIサービス
- 業務では、会社が承認したAIサービスのみを使用する。
- 会社の承認を受けていないAIサービス(いわゆるシャドーAI)や個人契約のAIサービスに、業務上の情報を入力しない。
2.入力してはならない情報
以下の情報を、AIサービスに入力しない。
- お客様・取引先の個人情報
- 秘密保持契約(NDA)に基づき取引先から開示された秘密情報
- 自社・グループの機密情報(会社が承認した範囲・サービスでの利用を除く)
3.生成物の取り扱い
- AIの生成物を、人が内容を確認せずにそのまま社外に出さない。
- 事実・数値・法令に関わる内容は、根拠を確認する。
- 生成物が他者の著作物・商標・肖像等を侵害していないことを確認する。
- 利用するAIサービスの利用規約(商用利用の可否等)に従う。
4.禁止行為
- 法令・公序良俗に反する目的でAIを利用しない。
- 誤情報・偽情報(ディープフェイク等)を作成・拡散しない。
- 本人の同意なく、特定個人の顔・声・氏名を用いた生成を行わない。
- 採用・評価等、人の処遇に関わる判断をAIのみで完結させない。
5.広告・マーケティング業務での遵守事項
- AIが生成した広告表現も、景品表示法・薬機法等の広告法規およびステルスマーケティング規制の確認対象とする。AI生成であることは免責にならない。
- クライアントの情報をAIに入力する場合は、事前に契約上の制限がないことを確認する。
6.報告
本ガイドラインに反する入力・利用が生じた場合、または生じたおそれに気づいた場合は、直ちに会社の定める窓口に報告する。
制定:2026年8月1日
売れるネット広告社グループ株式会社
売れるネット広告社グループ株式会社


